前提:日本からの利用は賭博罪にあたるとされています
税金の説明の前に大切な点として、日本国内からオンラインカジノで賭けることは、刑法の賭博罪にあたるとされています。税金を申告したからといって、賭博が合法になるわけではありません。詳しくは日本の法律ガイドをご覧ください。このページは、すでに得た所得の税務上の扱いを説明するものです。
一時所得とは
一時所得は、営利を目的とした継続的な行為から生じたものではない、一時的な所得のことです。懸賞の賞金、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金などが代表例で、オンラインカジノの勝ち分も一般的にはここに含まれると考えられています。
一時所得の計算方法
一時所得の金額 = 総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除(最高50万円)
さらに、ほかの所得と合計するときは、一時所得の金額の2分の1だけが課税の対象になります。
計算例
1年間でカジノの勝ちによる収入が150万円、その勝ちを得るために直接かかった賭け金が30万円だった場合
- 150万円 − 30万円 − 50万円 = 70万円(一時所得の金額)
- 70万円 × 1/2 = 35万円(給与所得などと合算して課税される金額)
| 年間の利益(収入−直接の支出) | 一時所得の金額 | 課税対象(1/2) |
|---|---|---|
| 50万円 | 0円 | 0円 |
| 90万円 | 40万円 | 20万円 |
| 150万円 | 100万円 | 50万円 |
| 300万円 | 250万円 | 125万円 |
「支出した金額」の考え方
一時所得で差し引ける支出は、その収入を得るために直接かかった金額に限られるとされています。競馬の払戻金に関する裁判では、原則として当たり馬券の購入費だけが経費として認められました(大規模かつ継続的な購入で雑所得と判断された例外もあります)。
オンラインカジノの場合、どこまでを「直接の支出」とするかについて明確な基準は示されていません。少なくとも、年間の負けた金額をすべて差し引けるとは限らないと考えておきましょう。判断に迷うときは、入出金とゲームの履歴を保存したうえで、税務署や税理士に相談してください。
確定申告が必要になる目安
| 立場 | 所得税の確定申告の目安 |
|---|---|
| 会社員(給与1か所) | 給与以外の所得(一時所得は1/2後)の合計が年20万円を超える |
| 個人事業主・フリーランス | 一時所得を含めて申告する |
| 年金受給者 | 公的年金の収入額や、ほかの所得の金額による |
会社員の場合、一時所得の課税対象(1/2後)が20万円を超えるのは、年間の利益が90万円を超えたときです。ただし、所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に必要です。
暗号資産で入出金した場合
暗号資産で出金した場合は、次の2つを分けて考えます。
- カジノの勝ち分:一時所得
- 暗号資産の値上がり益:暗号資産を売却・交換したときの利益は雑所得(総合課税)
たとえば、出金したUSDTやビットコインを円に換えたときに、取得したときより価格が上がっていれば、その差額は雑所得になります。
記録を残しておく
- カジノの入金・出金の履歴(スクリーンショットやダウンロードしたデータ)
- 電子決済や銀行口座の入出金明細
- 暗号資産の取引履歴
税金の扱いは個別の状況によって変わり、制度が改正されることもあります。このページの内容は一般的な説明です。実際の申告は、税務署や税理士にご相談ください。
よくある質問
オンラインカジノの勝ち分は非課税ですか?
非課税ではありません。一般的には一時所得として扱われ、年間の利益が特別控除の50万円を超えると課税の対象になります。
負けた分は差し引けますか?
一時所得では、その収入を得るために直接かかった金額だけが差し引けるとされ、勝ちにつながらなかった賭け金を差し引けるかどうかは、状況によって判断が分かれます。年間の負けを給与所得などから差し引くことはできません。
会社員はいくらから確定申告が必要ですか?
給与を1か所から受け取っている会社員は、給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告が不要な場合があります。一時所得の場合は、控除後に2分の1にした金額で判断します。ただし住民税の申告は別に必要です。
暗号資産で受け取った場合はどうなりますか?
カジノの勝ち分とは別に、暗号資産を売却したり別の暗号資産と交換したりして利益が出た場合は、雑所得として課税されます。
申告しないとどうなりますか?
無申告加算税や延滞税が課されることがあります。海外からの送金や暗号資産の取引は記録が残るため、正しく申告しましょう。
参照した情報源
- 国税庁「一時所得」に関する案内
- 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」に関する案内
- 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」
