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オンラインカジノは日本で違法?賭博罪と2025年の法改正をわかりやすく解説

執筆:オンカジ羅針盤編集部✓ 情報最終確認日 2026-11-02

「海外で運営されているオンラインカジノなら日本から遊んでも問題ない」という説明を見かけることがありますが、日本国内からオンラインカジノで賭けることは、刑法の賭博罪にあたるとされています。現在の法律と、2025年に行われた法改正の内容を解説します。

単純賭博罪50万円以下の罰金または科料
常習賭博罪3年以下の拘禁刑
2025年の法改正誘導や情報発信も禁止

日本国内からのオンラインカジノは賭博罪にあたる

日本の刑法では、偶然の勝ち負けに財産を賭ける行為は賭博罪として禁止されています。オンラインカジノの運営会社が海外にあり、海外の政府からライセンスを取得していても、日本国内から賭けた場合は、賭博罪にあたるとされています。

罪名 内容 法定刑
単純賭博罪(刑法185条) 賭博をした者 50万円以下の罰金または科料
常習賭博罪(刑法186条1項) 常習として賭博をした者 3年以下の拘禁刑
賭博場開張等図利罪(刑法186条2項) 利益を得る目的で賭博場を開いた者 3月以上5年以下の拘禁刑

「グレーゾーン」という説明は誤り

かつては「海外で合法に運営されているので、日本からの利用はグレーゾーン」という説明が広く見られました。しかし、政府や警察は、日本国内からのオンラインカジノの利用は違法であるという立場を明確にしています。利用者が逮捕・書類送検された事例も報道されています。

2025年の法改正

2025年には、ギャンブル等依存症対策基本法が改正されました。改正法では、次の行為が禁止されています。

  • オンラインカジノのサイトやアプリを開設・運営すること
  • ウェブサイトやSNSなどで、オンラインカジノに誘導する情報を発信すること

これにより、オンラインカジノを紹介して利用を促すような情報発信も規制の対象となりました。

利用者が知っておくべきリスク

リスク 内容
刑事責任 賭博罪で処罰される可能性がある
出金トラブル 出金拒否やアカウント凍結にあっても、日本の法律で守られにくい
依存症 24時間スマートフォンで遊べるため、のめり込みやすい
口座の凍結 決済に使った口座が、不正利用の疑いで凍結される場合がある

困ったときの相談先

ギャンブルをやめたいのにやめられない、借金がある、といった悩みは、ひとりで抱え込まずに相談してください。全国の精神保健福祉センターでは、ギャンブル等依存症の相談を受け付けています。詳しくは責任あるギャンブルのページをご覧ください。

この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、法的な助言ではありません。具体的な状況については弁護士にご相談ください。

よくある質問

海外でライセンスを取ったカジノなら合法ですか?

運営会社が海外のライセンスを持っていても、日本国内から賭けることは日本の刑法の賭博罪にあたるとされています。海外のライセンスは、日本での利用を合法にするものではありません。

実際に逮捕された例はありますか?

日本国内からオンラインカジノで賭けた利用者が逮捕・書類送検された例は複数報道されています。2024年から2025年にかけては、著名人やスポーツ選手が関わった事例も相次ぎました。

2025年の法改正で何が変わりましたか?

ギャンブル等依存症対策基本法が改正され、オンラインカジノのサイトを開設・運営することや、オンラインカジノに誘導する情報をウェブサイトやSNSで発信することが禁止されました。

海外旅行中に遊ぶのはどうですか?

オンラインカジノが合法とされている国に滞在中であれば、その国の法律に従うことになります。ただし、日本に戻ってから同じアカウントで遊ぶことは日本の法律の対象になります。

参照した情報源

  1. 刑法第185条・第186条
  2. ギャンブル等依存症対策基本法(2025年改正)
  3. 警察庁・消費者庁の公表資料
羅
オンカジ羅針盤編集部
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